○
委員長 それでは
委員の
皆さんの質疑をお願いいたします。
◆
鈴木 委員 今の
説明でちょっとわかりづらいところがあるのですけれ
ども、
通勤手当の件でお聞きしたいのですけれ
ども、これ１か月
当たりの
支給限度額をなぜ上げる必要があったのか、もう一度
説明していただけますか。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕 これはあくまでも
上限でございまして、今４万５，５００円を超える、例えば６万、７万円かかっても一応
限度で４万５，５００円で切っていたわけです。これをより
実費弁償に近いという形で、それを５万５，０００円に上げて、より実際に払った
金額に近づけようということで、あくまでも
上限で切るところでございます。
◆
鈴木 委員 それはわかるのですけど、上げる必要があるのかなというふうに思うのですけれ
ども、これ５万５，０００円というのは、さっき６か月分を６で割ったものということは、これを６倍するのが半年
ごとに出るわけでしょう。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕 さようでございます。
◆
鈴木 委員 自転車通勤の方も１万１，０００円から１万３，０００円に上がるということで、これも私はよくわからないのですけれ
ども。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕 ３５キロ以上ですから、
ガソリン等の
関係がございまして、１万１，０００円ということでございますが、それをより
実額に近づけるということで１万３，０００円ということでございます。
◆
鈴木 委員 私はちょっと理解できないのですけれ
ども、結局、これを
改正することによって
通勤手当というのは、幾らか
支出がふえるわけだと思うのですけれ
ども、どれぐらい違うのか。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕 総額としては、まだこれは再
計算ということになりますので、なかなか難しいので再
計算はしてございませんけれ
ども、例えば
現行１月
当たり４万５，５００円、この方については現在２１人いらっしゃいます。この２１人の方、再
計算いたしまして６か月
定期で５万５，０００円にいく方は１０人に減るということで、
改正をいたしましても６か月
定期の
割り返しの
関係で半分ぐらいに
対象者は減るということになります。
それと
あと、
通勤交通用具使用者でございますが、この３５キロ以上の方は
大田区では現在１人だけでございます。
◆
鈴木 委員 わかりました。要するに、６か月
定期券価格にすることによって
支出は減るけれ
ども、その分結局
上限の
部分で
調整しようと。要するに私から見れば姑息な手段で
職員組合と妥協したのだなというように感じるのですけれ
ども、余りにこういうことというのは。
◎
経営管理部長 今そういうご
意見があったのですけれ
ども、
通勤手当なのですけれ
ども、これについてはいろいろ
手当の
関係で
条例上定めてくるわけですけれ
ども、基本的には
実費弁償的な性格が強いというような
手当でございます。したがいまして、できる限り
実費弁償に近づけるというのが本来のあり方なのだろうと思っております。ただそれも限りなく、熱海から新幹線で通うような方も今いらっしゃるのです。そういう場合については、基本的にはそこまでも
実費弁償するという
考え方はなくて、一般的に我々が
通勤圏を抱えている中で、通える範囲内では
実費弁償ということになりますと、
上限額を多少上げるのがより合理的なのかなというふうな判断だと私は認識しております。
◆
鈴木 委員 そのように答弁されるのなら私もちょっと言いたいのですけれ
ども、もともと
公務員給与というのは、
大田区では余り少ない、要するに大
企業ぐらいのクラスの
給与と
比較しての
支給率を
調整していると思うのですけれ
ども、実際に今
大田区の
中小企業で
自転車で通って、これだけ払うとか、
ガソリン代に見合った分を払うとかというのは余りない
状況の中では、なかなか理解されないものではないかなと思うのですけれ
ども、これも
大田区だけではないということだと思うので、仕方がないのかなとは思いますけれ
ども、それでも今回このような形で
見直しを図ったということは歓迎されることですので、この
部分において今後も
公務員の方というのは優遇されているということで、
皆さんに一生懸命
区民にためにサービスするように努めていただきたいと思います。
◆
金子 委員 この
扶養手当の額なのですが、
配偶者を欠く第１子で５００円減らして、第２子も同じ額ということで、３人目を５００円足すという
中身でよろしいのですか。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕 この間の第２子でございますが、これについては
現行５，５００円出てございまして、この
金額については変更しない、
改正しないということで除いてあるわけでございまして、５，５００円が出てございます。
◆
金子 委員 ３人
お子さんを生んでおられるとすれば少子化に、今どんどん
子どもが減っている中で３人以上
子どもを育てていらっしゃる方、これは大変貴重ではないかと思うのですけれ
ども、この３人以上
お子さんのいらっしゃる
職員というのはどのぐらいの
割合でいらっしゃるのでしょうか。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕
子どもの数としては１２月現在で約２７１人でございます。ただ、
子どもの数でございまして、３子、４子持っている方もいらっしゃいますので、
職員数としてはわからないのですが、
子どもの数としては２７１人いるということでございます。
◆
田中 委員 これは来月の１日から実施されるのですが、今副
参事がおっしゃったように、４月から１２月までの９か月分の
減額分については３月の
期末手当で
調整をするということなのだけど、
不利益不
遡及の
原則に反するのではないかという
職員組合のニュースに出ているのだけど、私はそうではないと、全く問題ないと思いますが、その辺についてはどうですか。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕 これについては
職員組合等では
不利益不
遡及ということも言っておりますが、私
どもとしてはこの
不利益不
遡及の
原則には反しないと解釈しております。
まず第１点目でございますが、
地方公務員法第２６条でございます。これは
人事院が
勧告する
根拠規定でございますが、
地方公務員法第２６条では諸
条件の変化により
給与表に定める
給与額を増減することが適当であると認められるときは、
勧告することができるということで、増減ということで書いてございますので、あらかじめ
勧告制度として
マイナスの
改定があり得ることを示しております。
そして、
条例改正が１月１日でございますので、３月の
期末手当で
調整するということになりますので、
改正後の
条例案で４月から１２月を
調整するということで、形式的にも
遡及しない形態をとっているということから、私
どもとしては
不利益不
遡及の
原則には反しないといった解釈をとっているわけでございます。
◆
田中 委員 今、
鈴木委員も触れられていたけど、今回の
人事委員会勧告０．７９％
引き下げということなのだけど、その
民間企業というのは多分５０人以上の
従業員を抱える
事業者だとか、
大田区内の
中小企業で働く
皆さんの
実態からすれば、かなり上目に出ているというように思うのだけど、そういう
意味で言えば、公正・公平な
民間の
企業実態というふうに考えると、この
勧告になっているベースの
会社の
規模というのは、
区内中小企業に比べるとかなり高いというように思われるので、本来であればその辺の
部分まで、本来は
人事院の方もその辺の把握をしながら、より適切な
内容に
勧告がならなければいけないというふうに思うのだけど、それについてはどういう対応しているのですか。
◎
小松 助役 規模の問題だけではなくて、要するに
公務員と準じたような
仕事をしているかどうかというところが決め手になるのです。例えば
区内の
田中商店ですと５人という
従業員がいます。その５人の中に、店員というのは
公務員にはありませんので、
事務職だとか、あるいはそういった
管理部門の方であるとか、そういった人がいるかいないかということが
比較の
対象になるわけです。ですから、
規模だけとらえて１００人以上の
企業を調査して行っているから
けしからんということではなくて、１００人以上の
会社ではないとどうしても
管理部門の、要するに
公務員と
比較すべき
適応職種の
従業員が見当たらないといったこともございますので、その中の全部ではありませんから、例えば１００人以上の中で１０人いたら３分の１を抽出してくるとか、そんな形ですので、仮にいても５人以上で出かけていてもだれもいないと。社長でも営業しているわけですから、そういった
民間の
事業者の
仕事の質が大きく左右されますので、一般的には大きいところばかり
比較して云々ということがあるわけですが、そういった
要素もございますので、なかなか調査する
事業者の選定は難しいことがあります。私は
メモリアルアート大野屋というところに行ったことがあるのですが、これは非常に
従業員を抱えていまして、
中身を調べますと結果的には
比較できませんでした。墓石を削っている
従業員の人がたくさんいらっしゃいますので、そういったものをはじいていきますと、
適応外になってしまうのです。だからそういった
要素もございますので、
一つ従業員の数については
全国規模でやっていますので、そういったこともあるということをご理解いただきたいと思います。
◆
田中 委員 けしからんということを言っているのではなくて、
実態をきちっと把握した中での
勧告であるべきだということを申し上げているのですが、いずれにしてもどうなのかな。今、
助役の
お話でかなりそういうことなのだろうなと思いながらも、
実態的には例えば今回０．７９％なのだけれ
ども、
人事院が調査した
企業の社員というのは、それでも全体で言えばわずか
区内というか、都内というか、全体でもわずかに低いような気がするのだけれ
ども、そういうことを考えると、
補正係数ではないけれ
ども、０．７９％と出ていたらそれに０．１足すとか、何が正しいのかというのはわからないから、アバウトではまたちょっと難しいのだけど、
公務員と
民間を
比較するのだったら
民間のより適切な
実態を把握すべき努力をすべきだと。いろいろな視点から。そういうことで申し上げたいなというふうに思います。
◎
小松 助役 私が以前担当していましたのでお答えさせていただきますが、極めて適切に
比較をしております。一般的には
公務員の場合は、
年功序列型賃金をとっておりますので、上の方、
年齢の高いところにいくと、逆
較差が出ます。代わりに
中年層、
若年層ですと
民間の方が高い
数値が出る。それを押しなべて全体の原資がありますから、それを
公務員の
給料表でここのところには何人いるという掛け算をずっとしていきまして、１００円未満が残らないように
給料表をつくっていくのですが、本当に緻密に、正確に
比較をしております。ごらんになって
中身をあけないといろいろな
意見があるのは私
ども十分承知しているのですが、そういった形で０．１加えたり、上がるべきところを引いたりというのはできないようなことになっておるのです。仮にやろうとすれば、非常に将来につけがまわってきますから、４月１日
時点の
給料の
月額で全部
比較していきますので、ことし仮に０．１下げてしまうと来年０．１低くなってしまう。間違うように続ければ別ですけれ
ども。
それともう
一つは、大都市の場合は
景気のいいときはばんばん上がっていきます。
景気の悪いときは率がどんどん落ちてきます。特に
特別給は。しかも我々は
民間の１年前の
数値を
比較しているわけですね。ですからそこのところがなかなかＰＲといいますか、ご理解いただけない面があって、いろいろな批判がある。ですから
景気のいいとき上がっているときは１年おくれで追いかけていっているのです。急に下がるときはまだ
公務員は
右肩上がりの
数字が出るものですから、おかしいではないかというご
意見もいただく場合があります。
◆
田中 委員 今、
小松助役が担当していたということは要するにかなり難しいというか
専門家のゾーンの世界のある
意味では話みたいなところもあるので、我々もわかりづらいところがあるのだけど、それはそれとして、今回の
勧告だと
特殊勤務手当についても触れられていると思うのだけれ
ども、私も随分追いかけてやって当時４４あったのが１７ぐらい一遍に私の質問で下がったと思うけれ
ども、今現在どういう
状況になって、この
勧告を受けて具体的に
職員課としてどういう対応をしようとしているのか。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕 本
年度の
人事委員会勧告の
意見の中で始めて
特殊勤務手当について触れられました。
内容的には国や他の自治体の動向を踏まえながら、業務の
特殊性、
困難性をさらに精査して、広く
区民の納得が得られるよう、引き続き
見直しに努めていく必要があるといった
意見が出されております。これを踏まえまして、私
ども近々
区職労に対しまして
特殊勤務手当の
見直し案を示して、本
年度中に
見直しを図りたいと考えております。
◆
田中 委員 当時残っていたものの中に、
行旅死亡人取扱特殊勤務手当、あるいは
税務事務取扱手当が
減額になったり、あのときは近所の食堂で
役人同士が話しているときに、
田中の言っているのはもっともだという話があったというありがたい話を聞いているが、
行旅死亡人取扱特殊勤務手当、当時電話１本で５００円だというふうに記憶しているが、今そんなのは残っているのですか。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕
行旅、病人、
死亡人でございますが、これにつきましては現在１件につき９４０円ということで、その死体を処理する一連の流れの中で処理をするので、１件につき９４０円という
金額でございます。
◆
田中 委員 そのことはそれで精力的に何か
区民から納得できるような
内容にぜひ
改正してもらいたいと思いますが、今回で
退職手当の
引き下げが入っているけど、
勧告の中ではひょっとしてなかったのかな。国の動きを見ながら
区長会等で、私は適切だとは思いますが、その辺についてはどうですか。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕
人事院勧告の中では従来から
退職手当について
勧告とか
意見を出されておりません。国の方も
退職手当自体も
人事院ではなくて、
総務省がやっているという
経過もございまして、
退職手当については特に従来から言及はしていないといった
実態はございます。
◆
山崎 委員 特別区の
人事委員会で
勧告されて、それを受けて、具体的にこういった形で区の方でも具体的な
数字を決めてきていると思うのですけれ
ども、今
年度はわかりませんけれ
ども、ほかの２３区、大体
状況として去年も同じ
マイナスの
勧告があったわけですけれ
ども、大体このパーセンテージとして、
内容として同じような
横並びの
状況になっているのかということ、現状を教えてください。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕 ２３区
共通の
人事委員会でございますので、２３区同一の
金額でございます。
◆
山崎 委員 そうすると、この２３区が全く同じ
状況になっているわけですよね。
区内、もちろん都区財調等あって、すべてが
調整されるというのは難しいのだけれ
ども、これだけ区によって財政的にも
状況が違う中で、全部果たしてこれが
横並びなのかなということも、財政問題と
給与の問題を一緒にしてはいけないのはわかるのですけれ
ども、ただ、もちろんそういった
考え方というのが全然
議論にならないのかどうかというのを教えていただきたいのですが。
◎
経営管理部長 我々の２３区特別区
人事委員会というのは２３区でつくっているわけでございます。その中で
事務職等、主な
職種については採用が全部
共通で採用されているということになりますので、
勤務条件といいますか、
給料、これは全部示して採用することになりますので、今の
時点では、
各区でそれぞれが
人事委員会ができれば別なのですけれ
ども、
共通の物差しで
給料をはかっているという形になります。
また先ほど
助役が申しましたように、
各区のそれぞれの
人事委員会ができますと、千代田区に勤めている
職員というのはものすごく
給料が高くなってしまうということです。先ほど
大田区ということになりますと、いろいろ
助役は細かい精査をしておりましたけれ
ども、
大田区はがくっと下がるということになりますと、２３区が一体的な形で
給与表をつくってきている東京都時代からのこともございますので、その辺のところは当面はこのまま２３区特別区
人事委員会がある限り、我々としてはそれに従っていくのが筋かなというふうには思っているところでございます。
◆
山崎 委員 もちろん、いろいろな事情があると思いますけれ
ども、先ほどから
民間との
比較の
お話が出ていますけれ
ども、同じ業種の同じ
民間の
会社で同じ
規模でやっていても、今
給料較差が大変大きいわけであって、そうは言っても、いろいろと２３区、少しずつそれぞれ独立していこうということで生産も含めていろいろ頑張っている中にあって、こういった問題も、この問題は別なのだよということではなくて、同じ土俵に上げて考えていってもいいのかなと思ったものですから質問させていただきました。
◆大竹
委員 先ほどのご
説明で、５
年間５２万円になると。今
年度８億６，０００万円の削減ということですよね。本当にどんどん
給料が下がっていくと。
一つは、いつも言うことなのですが、日本の経済に与える影響はどういう影響になっていくのか。それと
民間企業、
公務員が下がったから結局
民間にも来年の春闘ですよ。
公務員が下げたから
民間も下げましょうという話にしかならないのです。今回、こういう提案なのですが、日本経済に与える影響だとか、そういうことについては調査しているのですか。
◎
小松 助役 調査しておりません。
◆大竹
委員 こういう本当に今
景気がどんどん冷え込んで、先が見えてこないと。さらに
マイナスの闘争をやっていたら、日本経済の先行きが本当にどうなっていくかという問題もあるし、それと先ほど
民間企業との
関係では前
年度に比べて所得が６兆８，０００億円も減っているという
状況があるのです。これ自体も本当に
マイナス、どんどんこんなことをやったら、本当に日本経済ますます先行きが見通しがつかないという
状況にあると思いますし、それと
公務員関連労働者のみならず、先ほど言ったように
民間にも影響を与えていくと。
もう
一つの点としまして、先ほ
ども出ていたけど
不利益不
遡及、過去にさかのぼって
不利益を生まないという原理、
原則なのです。ですからそういう面からいっても、本当に問題もあるのではないかと。
それと
あと公務員はストライキ権がありませんよね。そういうところから
人事院勧告で出されているわけですけれ
ども、そういう代償機能があるのだけれ
ども、先に国連のＩＬＯの結社の１０
委員会の
勧告というのがありますよね。これで代替制度について
意見が出されているのですが、この点についてはどうお考えですか。
◎
小松 助役 何点か質問をいただきましたが、
数字的には１年前の生活よりも苦しくなることは事実であります。それが日本経済、地域経済にどういう影響を与えるかについては正直申し上げて影響は調査しておりません。ただ、
職員みずからそれなりに生活設計されていると思いますので、必要なものについては購入するし、必要でないものについては購入しないといった
考え方でおろうかと思います。住宅がどうしても必要な人は自分の貯えと
民間金融機関等の力を借りてローンを組んだりして、それなりの工夫はしていると思います。したがって
景気のいいときはそれは少し遊びの道具だとか、そういうものも買ったりはするでしょうけれ
ども、ここ５、６年のいろいろな
状況を見て、それは
職員もご判断していると思います。
ＩＬＯについては、
議論はあることは承知しておりますが、国等もいろいろ検討しているみたいでございますし、そういった動きをみながら我々も対応していかなければいけないと考えております。
◆大竹
委員 それで先ほど８億６，０００万円の削減の
部分については、
区民サービス向上との
関係ではどういうふうに考えているのですか。
◎
小松 助役 私
どもは
職員の
給与の
勧告に基づいて、すでに組んでいた
職員の
給与の予算が８億６，０００万円削減になったから、
区民サービスを向上するというような直ちに結びつけて考えるあれはありません。必要なものについては
職員の
給与がふえようと、減ろうと、
区民サービスの向上のための予算をお願いしているつもりであります。
◆大竹
委員 区の予算の削減、８億６，０００万円あるわけですから、それを
区民サービスに十分使うように、これは要望しておきます。
◆
鈴木 委員 退職手当の
見直しをするときに、今、結構名誉昇給とかの問題も話題に上がっていると思うのですけれ
ども、その
部分においてはどういう
議論がされたのか。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕 名誉昇給につきましては、１２月１日付で、
職員団体に
見直しの案を示してございます。
内容的には定年
退職とか、
退職に基づく名誉昇給は廃止をするということで、名誉昇給にふさわしい公務上の災害ですとか、もしくは生命を落とした善行を行った場合、そういった極めて限定的なものについて改めると。年功的なものについては廃止をするといったことで、
職員団体に対して示しているところでございまして、できれば本
年度中にはこの
見直しにもっていきたいと考えております。
◆
鈴木 委員 基本的に世田谷の区長が新しく変わって、世田谷はやるぞとかというように、でこぼこがなくなって、やるのだったら
横並びで一斉にという形になりそうなのですか。
◎
経営管理部副
参事〔
研修・
勤労担当〕 これは交渉のあり方でございますけれ
ども、
給料につきましては、
退職手当もそうなのですが、これは２３区の
統一交渉になっております。しかし、名誉昇給につきましては
各区でできることになってございますので、これについては
各区で組合と交渉していくということでございます。
◆
鈴木 委員 私もさっきの
助役の
お話を聞かせていただくと、別に適正にやっているというのであればいいのですけれ
ども、名誉昇給においては
区民には理解されがたい
部分があるのではないかなと考えておりますので、
大田区においては早く
見直しをするべきではないかなと思います。
◎
小松 助役 私
どもは世田谷区長が発言する前に、問題意識を持っていました。ただ、ご案内のとおり、保育園、児童館、道路、公園、いろいろ問題をかかえる中でやってきましたので、今根本副
参事が申し上げましたとおり、それをとらえて最初にやればいいのですけれ
ども、我々にもいろいろなスケジュール等いろいろある中での対応でございましたので、少しおそくなりましたけれ
ども、できれば本年中度に
見直しを成し遂げたいというつもりでございます。
○
委員長 そのほか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 それでは以上で第８１
号議案及び第８２
号議案の質疑を終了いたします。
次に、討論を行います。大会派順にお願いいたします。なお、会派名は略称とさせていただきます。
それでは自民。
◆小原
委員 自由民主党
大田区民連合は、両議案に賛成をいたします。賛成の立場から討論をいたします。
民間企業の
給与等については、基本的にはその
企業の業績や利益により決定されますが、
公務員給与等についてはこのような判断基準がないことから、
民間給与や国、他の公共団体との均衡が求められているものであります。
大田区においても
公務員の
給与、
退職手当については高過ぎては
区民の理解が得られないであろうし、また一方、低過ぎた場合には
職員の志気にも影響を与え、
区民サービスの低下を招きかねないという
意見も出ております。両議案の
内容は
職員給与については
民間給与の
実態調査を踏まえた
人事院勧告に基づく
減額改定であり、また
退職手当についても国の
民間企業実態調査に基づく
減額であり、言わば世間相場を反映したものとして、
区民の理解と納得が得られる水準に近づいたものと考えております。
また
特殊勤務手当や名誉昇給についても本
年度中の
見直しを予定しているということを今お聞きしましたが、ぜひとも早期の
見直しに向け、一層の努力をお願いしておきます。
最後に
大田区は２３区においても中小、零細
企業が多く、長引く不況により
区民生活にも多大な影響が及んでおり、ぜひこういったことを今一度再認識され、
職員の
勤務条件については
区民の理解と納得のいく制度に再構築するとともに、一層の
区民サービスの向上にも取り組み、全
職員が一丸となって
大田区で提唱している「安心・輝き・潤い」のある
大田区の実現を図っていただくよう、特に要望しておきたいと思います。
○
委員長 次に公明、お願いします。
◆荒川
委員 大田区議会公明党はただいま上程されました第８１
号議案、第８２
号議案、両議案とも賛成をいたします。
特別区
人事委員会において２年
連続の
減額引き下げの
勧告ということで、
職員の皆様からすると忍びない
お話。こういうことで
仕事ぶりをめげていただきたくないと。
区民感覚からすると、私
どものこの
大田区内で多くの方が生活している。その身近なところに
区民の目がございまして、
職員の生活を厳しい目で見ておられるケースが非常に多うございます。そういうことからすれば、公平な
引き下げではないのかなという気もいたしますし、また
通勤手当の
見直し、６か月
定期分での
支給ということも我が党の溝口誠議員の代表質問に過去ありましたように、早速このような形で受け入れていただいたことを歓迎をいたしまして、賛成といたします。
○
委員長 それでは共産お願いします。
◆大竹
委員 日本共産党
大田区議団は、第８１
号議案 職員の
給与に関する
条例の一部を
改正する
条例、第８２
号議案 職員の
退職手当に関する
条例の一部を
改正する
条例の２件に反対します。
人事院勧告による
給与と
退職手当引き下げのための
条例改正です。これで年収は５年
連続マイナスで、
月額給与の
引き下げは２年
連続となります。小泉内閣は医療、年金、介護など、社会保障のあらゆる分野での負担増と庶民増税あわせて４兆円もの負担増を国民に押しつけることを決めて、既に医療費のサラリーマン本人負担３割負担など、３兆円を越える負担増を実施しました。さらに来
年度以降にかけて、新たに２兆円
規模の増税、負担増が国民の暮らしに襲いかかろうとしています。国民と
中小企業への増税計画によって、長引く不況は一段と深刻さを増している
状況です。今回の平均１６万９，０００円の賃下げは、過去最大であり、国と地方の
公務員全体では７，０００億円近い削減となり、
公務員の生活をさらに悪化させるばかりではなく、国民の暮らしと日本経済にも計り知れない悪影響を与えるものであり、到底容認できません。また
人事院の
勧告は、ストライキ権を奪われている
公務員の生存権を補償するための代償機能とされてきましたが、その
人事院が賃下げの
勧告をするのでは、
公務員労働者の基本的な権利を侵害し、代償機能の存在意義そのものが問われます。しかも賃下げ分を実質４月にさかのぼって
期末手当で差し引くことは、
不利益は過去にさかのぼって適応しないという
不利益不
遡及の
原則にも背くものであり、許されません。
○
委員長 次に民主、お願いいたします。
◆
山崎 委員 大田区議会民主党はただいま上程されました第８１
号議案、第８２
号議案、両議案に賛成いたします。
社会経済
状況の変化が激しい中で、公民
較差を踏まえてのこういった
数字が出てきているのですけど、なかなか今適正な
金額を出すというのは非常に難しいのだろうなというふうに率直に思っておりますけれ
ども、それでもまだまだこの
金額でも恵まれているなと思う
区民の方もたくさんいらっしゃるのも事実でありますから、少なくともそんな
皆さんに納得いただけるような
仕事をきちんとしていただきたいと思っておりますし、先ほど荒川
委員からも
お話がありましたけれ
ども、そうは言っても個人にはね返ってみると
給与が下がるわけでありますけれ
ども、そんな中でも今の社会
状況に目を開いていただいて、
職員の
皆さんにはなお一層ご奮起いただくことをお願いをして、賛成の討論とさせていただきます。
○
委員長 続きましてネ無お願いします。
◆内田
委員 ネット・無所属連合は第８１
号議案と第８２
号議案に賛成いたします。取り立てて
意見はありません。
○
委員長 それでは大体
意見は２つに分かれました。これより採決に入ります。
第８１
号議案 職員の
給与に関する
条例の一部を
改正する
条例及び第８２
号議案 職員の
退職手当に関する
条例の一部を
改正する
条例の２件を一括して採決いたします。
本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手をお願いいたします。
（賛成者挙手）
○
委員長 賛成者多数であります。よって、本案はいずれも原案どおり決定をいたしました。 なお、
付託議案の
委員長報告につきましては、正副
委員長及び理事にご一任いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
委員長 それではそのようにいたします。
以上で
調査事件を一括して継続とし、
総務財政委員会を閉会いたします。
午後３時０７分閉会...